長崎市の老朽危険空き家除去 視察
長崎市では安全･安心な住環境づくりを促進するため、
平成23年度から25年までの3ヵ年で、老朽化し危険な空家の除去を行う方に、国の補助も受け事業を実施。対象物件の８０％のうち５０万円を上限にその半分までを助成。その除去費用の一部を補助する事業を開始しています。
事業実施に際して自治会にてアンケートを実施。262件の危険老朽物件の内、123件は所有者が判明し、指導を続けてきたし、今回の補助事業はその除去を促進させるために設けられた。
H21年には29件の相談を受け、15件が除去。
H22年には10件の相談を受け、13件が除去。
事業の始まった、H23年では27件の除去が進んだ。
このうち本補助事業の活用は9件。
今後更なる危険老朽物件の増大に応じています。
対象物件は
①市内にあること
②空家であること（使用者がいない）
③木造又は鉄骨造
④過半が住宅として使用されていたこと
⑤周囲に悪影響を及ぼしている
⑥構造の不朽または破損が著しく危険性のあるもの（国の住宅改良基準を参照にし、危険度判定100点以上）
としています。
しかし、問題は所有者が不明などの残された物件です。
この事業とは別に長崎市では、まちづくりの（狭隘地解消）観点から、土地・建物を市に寄付を条件に撤去する「老朽危険空家対策事業」も平成18年から実施しています。
跡地は地域で管理し、ポケット広場や休憩所、駐輪所として利活用がされている。
跡地は地域で管理し、ポケット広場や休憩所、駐輪所として利活用がされている。
全国の自治体で今、条例化しこの老朽空家対策を講じようとしています。
しかし、現行の要綱での運用でも「代執行」がでるが、実施した自治体はありません。
それが条例化することで劇的に状況が変わる訳ではありません。
私も市議会でこの問題を取り上げてきましたが
この長崎市の具体事業も視察事例も参考に調査を続けたいと考えています。